建設業＠会社設立

資金調達（融資、創業資金）、資金繰りのご相談を承ります。
事業を創業、成長、継続していく上で資金調達は必要です。
弊社自身も資金が必要な時には、自社でも融資を受けている実績を踏まえ支援させていただきます。
特に日本政策金融公庫（旧国金）からの資金調達、また銀行からの借り入れはもちろんのこと信金・信組から資金調達を行います。
弊社自身、融資を受けながら事業を行うことで、成長のチャンスを獲得しています。
事業を成長するための資金調達事業を「完全成功報酬」にて対応させていただきます。

ここがポイント！

銀行からの融資を受けられるようにいたします。例えば、以下のようなものです。

国民生活事業

日本政策金融公庫の国民生活事業は、地域の身近な金融機関として、小規模事業者や創業企業の皆さまへの事業資金融資のほか、お子さまの入学資金などを必要とする皆さまへの教育資金融資などを行っています。

小規模事業者へのサポート

創業を行う個人、中小企業・小規模事業者　等

• 1先あたりの平均融資残高（平成27年度末） ：689万円・・・少額事業向けです。
• 融資先の従業員規模（平成27年度末）：4人未満→70.9%、5人から9人→18.8%・・・小規模事業向けです。
• 担保別融資（平成27年度末）：無担保融資→81.3%、不動産等担保融資18.7%・・・連帯保証人も不要なので借りやすくなっています。
• 「セーフティネット貸付（震災を含む）」の融資実績は124,197件・・・国の政策的に事業緊急融資が可能です。

支援内容・支援規模

創業を行う個人、中小企業・小規模事業者　等

• 対象経費
  材料費、店舗借入費、設備費、人件費、マーケティング調査費、広報費等
• 借入額
  ８００万円
  １，０００万円など
• 重要ポイント
  取引銀行からは、日々の忙しさから保証協会を通す融資しか提案をしてもらえないのが実情です。
  弊社では数値で事業を説明し、御社の強みを事業計画書を通して説明していきます。

目的

当然のことながら社長はご自分の事業について一番理解しておられます。
一方、銀行は返済不能になるリスクを会社の実態よりも過度に大きく評価してしまいがちです。
このギャップを埋めて、御社に資金調達をして頂いて事業のチャンスを逃さないようにする必要があります。
特に建設業は入金前に外注への支払は発生することからどうしても資金調達が重要となってきます。
そのため建設業専門の弊社では、資金調達を特に重要視しております。

建設業専門の資金調達事業で実施する業務

無料相談で、資金調達可能か検討させていただきます。

• 事業計画書・融資申請書の作成
  聞かせて頂いた事業内容や事業見通しを事業計画に落とし込みます。
• 面談シュミュレーション
  必ず銀行員との社長・事業主面談があります。
  その際には事業計画との整合性や実際に事業の状況を現場確認されます。
  自信を持ってスムーズに回答が出来るように準備します。
• 銀行・信金・信組との面談対応
  銀行・信金・信組との面談に公認会計士が同席することにより、公認会計士が資金繰りを見ているということで銀行からの信頼性がアップします。

完全成功報酬

完全成功報酬により資金調達事業を実施します。

• 着手金
  無し
• 成功報酬（太陽パートナーズグループの顧問先様）
  500万円までの資金調達・・・3万円
1,000万円までは資金調達・・・6万円