株式会社の設立と顧問報酬
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■株式会社の設立
- 定款認証費用(公証人費用) 約5万2千円
- 登録免許税 15万円
- 設立手数料 3万5千円
- 各種設立届、給与や社会保険関係届 ゼロ円
建設業許可取得に合わせて効率的に会社設立ができるようになりました!
効率的に株式会社の設立を皆様に提供できます!!
合計 約237,000円!!
(※許可の取り直しに関しては、建設業専門の行政書士が全面的にさせていただきますのでご安心下さい。)
※会社設立のみでも大丈夫です(会社設立のみの場合も、設立手数料3万5千円)。
個人事業主は損している!株式会社設立のススメ
仕事を受注する上でも、経営面でもメリットのある株式会社。
株式会社設立をおすすめする、その理由とメリット・デメリットをご紹介します。
《税金や社会保険の負担を含めた株式会社の設立(法人成り)をすべきか否かのシュミレーション・計算を無料でいたします!》
メリットその【1】受注面でのメリット
近年、当社へ株式会社設立の案件がよく依頼されるようになりました。その理由は、こちらの2点を満たしていない下請会社とは取引しない(できない)といった、経営上の決定をしている元請会社さんが増えてきていることにあるようです。
元請会社さんが取引したがる下請け会社の条件
【1】建設業の許可を取っていること
【2】株式会社であること
貴社はおそらく、【1】の建設業許可取得はすでに満たしていることと思います。だからこそ、個人事業主だからという理由で仕事を逃す可能性があるのはもったいないと思いませんか?
メリットその【2】節税面でのメリット
「個人」と「法人」では税率が大きく異なります。このまま個人事業で営業し続けていると、税金面でも知らず知らずのうちに損をしてしまうかもしれません。例えば、法人化すれば事業主様の給与を経費として計上できます。また、事業主様の給与に、領収書の必要のない給与控除が認められます。会社で生命保険に入れば、金額に制限なく、全額又は半額が経費として認められるのです。
節税のために、「意図的に売上げを減らしている」個人事業主様もいらっしゃいますが、それではまさに本末転倒です。法人化すればそのようなことをする必要もありません。
株式会社設立 3つのデメリット
- 社会保険の加入が義務のため保険料がかかる。
- 決算が赤字でも、法人住民税を6万~8万払わなければならない。(金額は所在地によって異なります)
- 建設業の許可を改めて取り直さなければならない
(許可の取り直しに関しては、建設業専門の行政書士が全面的にやらせていただきますのでご安心下さい。)
知っていますか?
建設業における社会保険・労働保険の加入義務
「うちは人数が少ないから入ってないんだ」
「個人事業所だから大丈夫」なんて安心してはいませんか?
実は法人の場合は必ず、個人事業所は場合によって、社会保険や労働保険に加入する義務があるのです。
これまで、それほど大きな問題にならなかった建設業者の保険未加入問題ですが、近年は国土交通省でも取り締まりを強化。2017年度までに、全ての建築業許可業者が社会保険に加入することを目指しています。
これらは経審にも影響を及ぼすことから、社会保険・労働保険への加入は重要な問題だと言えます。
事業主が社会保険に加入するにはどうしなければならないかご説明いたします。
社会保険・労働保険とは?
建設業における労働保険・社会保険の加入義務等
元請けから社会保険について加入を求められていませんか!?
お悩みの事業主、一人親方の方はご相談下さい。