pagetopへ戻るボタン

太陽会計税理士法人 建設業専門の税理士×行政書士

太陽会計税理士法人
太陽会計税理士法人 主なサポート内容
01
決算組み立ておよび税務申告
決算変更届や経営事項審査(経審)の際に必要な会計決算について、建設会社様のご希望に添えるよう決算を組み立てていきます。当社でも記帳入力が可能です。
02
建設業許可申請書類全般の作成
許可の更新や変更届など、各種の建設業許可申請書類の作成代行を致します。
03
経審
経審(決算変更届・経営状況分析・経営規模等評価申請)の書類作成・評点シミュレ ーション・評点アップ対策などの全般を請け負います 。
「経営状況分析申請のみしてほしい」「工事経歴書の作成のみ外注したい」といった御要望にもお応え致しております。
04
会社設立
新規の会社設立をはじめ、入札での格付けランク分けに応じた入札参加資格を得るための2社目、3社目の会社設立のお手伝いをいたします。
05
労働保険・社会保険
労働保険及び社会保険など従業員の給与や、保険加入脱退についてのお手伝いをいたします。
06
銀行融資
事業を成長するための銀行資金調達を「完全成功報酬」にて対応させていただきます。
10年後に差がつく!プロがつくる決算変更届
知ってますか?決算変更届のこと
決算変更届は、決算終了後以内に、許可行政庁に対して、 以下6つの書類を提出する必要があります。
  • 工事経歴書
  • 直前3年の各事業年度における工事施工金額
  • 使用人数
  • 建設業法施工令第3条に規定する
     使用人の一覧表
  • 財務諸表
  • 事業税納税証明書
  • この決算変更届の提出手続を
    怠ると、建設業許可の更新が
    できなくなってしまいますの
    で、どんなに忙しくても、
    忘れず提出する必要があります。
お問い合わせはこちらから
公共事業の現場に入るには社会保険の加入が厳しくなってきていることから、会社設立、社会保険の加入、労働保険の支払についてもサポートさせて頂いております。

税務申告、会社設立、社会保険、労働保険、建設業の許可、経審等々、お気軽にご相談下さい。

お客様の業種を建設会社様中心にすることにより、建設業法のスペシャリストとして実務知識と実務経験を日々獲得し続けております。
  • ♦社会保険でお悩みの一人親方の方はご相談下さい!
  • ♦建設業の許可については建設業専門の行政書士が対応いたします!
  • ♦建設業の税務申告については、建設業専門の税理士にお任せ下さい!
  • ♦税金や社会保険の負担を含めた株式会社の設立(法人成り)をすべきか否かのシュミレーション・計算を無料でいたします!
  • ♦元請けから社会保険について加入を求められていませんか!?
  • ♦お悩みの事業主、一人親方の方はご相談下さい。
工事風景写真
工事項目
ココが違う!プロが作る決算変更届
実は、プロが作る決算変更届には、あるテクニックが織り込まれています。そのテクニックは、「直前3年の各事業年度における工事施工金額」という書類の作成方法にあります。
決算変更届表
上記のような用紙に「完成工事高」を記入していくのですが、テクニックのポイントは、「その他の建設工事の施工金額」欄にあります。

実は、この記入欄に一定の数字を計上しておくことが、将来の貴社の命運を左右するのです。
なぜなら、この決算変更届が10枚、つまり10 年分たまると、「実務経験10年」となり、新たな建設業許可を追加できる可能性が出てくるからです。裏を返せば、ここの数字が0になっていると、もはや「実務経験10年」にて建設業許可を追加することはできなくなってしまいます。

「その他の建設工事の施工金額欄」への記入があるかないかで、10年後の貴社の立ち位置は大きく変わるかもしれません。決算変更届を少し工夫するだけで、将来の受注増につながるなら、記入しない手はありません。
多忙な中で細かく記載するのは本当に大変なもの。

だからこそ、決算変更届はプロにお任せいただきたいのです。
貴社の将来につながる決算変更書を、心をこめて作成させていただきます。
個人事業主は損している!株式会社設立のススメ
仕事を受注する上でも、経営面でもメリットのある株式会社。
株式会社設立をおすすめする、その理由とメリット・デメリットをご紹介します。
受注面でのメリット
近年、当社へ株式会社設立の案件がよく依頼されるようになりました。
その理由は、こちらの2点を満たしていない下請会社とは取引しない(できない )といった、経営上の決定をしている元請会社さんが増えてきていることにあるようです。
  • 元請会社さんが取引したがる下請け会社の条件
  • ①建設業の許可を取っていること
  • ②株式会社であること
貴社はおそらく、1の建設業許可取得はすでに満たしていることと思います。
だからこそ、個人事業主だからという理由で仕事を逃す可能性があるのはもったいないと思いませんか?

法人設立比較図
経営面でのメリット
奥様、息子様等を取締役にすることにより今後、許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験が得られます。

節税面でのメリット
「個人事業の場合」と「法人の場合」では、税率が大きく異なります。
個人事業の場合は、所得が多くなれば5%から45%まで所得税率が高くなります。
一方、法人の場合は利益が800万円までは15%で一定で、800万円を超えても23 . 9%と一定です。また、社長も給与所得者となるため、個人事業主には認められなかった給与控除が追加で認められるなど、様々なメリットを受けられます。
法人設立比較表

株式会社設立 3つのデメリット
  • 1. 税理士へ頼む費用がかかる。
  • 2. 決算が赤字でも、法人住民税を6万~8万払わなければならない (社長の給与控除で回収できます)。
  • 3. 建設業の許可を改めて取り直さなければならない(許可の取り直しに関しては、建設業専門の行政書士が全面的にやらせていただきますのでご安心下さい。)

株式会社設立にかかる費用

  • 定款認証手数料約5万2千円(ページ数により変わる)
  • 登録免許税15万円
  • 当事務所への報酬3万円 合計 約23万2千円

当社では以上のことを考慮した上で、法人化すべきかどうかについて、経営者様の目線に立って一緒に考えさせていただきます。 私が貴社へとお伺いさせていただきますので、ぜひ一度ご相談ください。


建設業における社会保険・労働保険の加入義務
作業人
実は法人の場合は必ず、個人事業所は場合によって、社会保険や労働保険に加入する義務があるのです。
これまで、それほど大きな問題にならなかった建設業者の保険未加入問題ですが、近年は国土交通省でも取り締まりを強化。
2017年度までに、全ての建築業許可業者が社会保険に加入することを目指しています。これらは経審にも影響を及ぼすことから、社会保険・労働保険への加入は重要な問題だと言えます。
社会保険に加入すべき事業所
社会保険は、会社単位ではなく事業所単位で適用されます。そのため、営業所が複数ある場合、社会保険はそ れぞれの営業所を1つの事業所として社会保険が適用されます。ただし、事業所としての独立性が認められない場合などは、社会保険は適用されません。この場合、当該事業所の従業員は、本社の社会保険に加入することになっています。
保険の図
適応対象表
従業員を雇い入れた場合に、社会保険手続きが必要なことはよく知られています。
しかし中には、社会保険の適用が除外される人もいますので、その違いをしっかり押さえて下さい。
適応対象表

税務・社会保険・労働保険の年間スケジュール
税務・社会保険・労働保険の年間スケジュールは次のとおりです。
年間スケジュール表

社会保険・労働保険届出の具体的なスケジュール
毎年手続が決まっているものもあれば、社員のイベントに応じて発生する手続もあるなど様々です。
ここではわかりやすいように、大きく3つの項目に分けます。
社会保険・労働保険の年間スケジュール表
イベント発生に発生する手続
生年月日に応じて発生する手続

建設業専門の資金調達事業
事業を創業、成長、継続していく上で資金調達は必要です。
弊社でも資金が必要なときには融資を受けています。その実績を踏まえて支援させていただきます。特に日本政策金融公庫(旧国金)からの資金調達、また銀行からの借り入れはもちろんのこと、信金・信組からも資金調達を行います。弊社自身、融資を受けながら事業を行うことで、成長のチャンスを獲得しています。
事業を成長するための資金調達事業を「完全成功報酬」にて対応させていただきます。
資金調達の流れ
建設業専門の資金調達事業で実施する業務

作業員
クラウド上でカンタン計算
当社ではクラウドを利用し、御社のどのパソコンからでも社会保険料や源泉所得税が自動計算できるサービスを提供しています。
クラウドの表

イラスト
お客様の声
  • 鋼構物工事を営む社長様(依頼内容:会計決算と労災保険・社会保険)
  • いつもありがとう。会計に必要な税務申告書のみを作るのではなくて、工事台帳のような経営をコントロールするための書類作成にも力を貸してくれて本当にありがとう。従業員の労働保険と社会保険の加入脱退のことも助かったよ。
  • 建築一式工事業を営む社長様(依頼内容:会計決算と建設業許可・産廃収集運搬業許可)
  • 建設業許可の取得どうもありがとうございました。許可取得に続き、産廃収集運搬の許可取得も助かりました。そ の後の記帳代行や税務申告書についても、公認会計士の先生と行政書士の先生とで連携を取って頂いて、本当にありがとうございます。
  • 機械器具設置工事業を営む社長様(依頼内容:会計決算と決算変更届)
  • 毎年、税務申告書と決算変更届ありがとうございます。機械器具設置工事と管工事と電気工事は、三位一体であるということを先生に教わりました。10年後に管工事と電気工事での建設業許可の追加取得ができるように、10年後を見据えた決算変更届を作成してくれているのですね。会計と建設許可の手続きが連動して頂けるので助かります !
料金の例

当社のご紹介
当社では、公認会計士等を揃え建設事業者様の税務申告書並びに建設業を専門とする税理士と行政書士が建設事業者様をサポートいたします。会計決算と建設業の許可申請をはじめ、経審シミュレーション分析から入札参加の手続き、産業廃棄物の収集運搬業許可申請にいたるまで、多彩なテクニックと豊富な資料 を揃え、お客様のご用命に的確に、かつ迅速にお応えできるよう諸般の準備を整えております。建築会社様中心に対応させていただくことにより、建設業法のスペシャリストとして実務知識と実務経験を日々獲得し続けております。
太陽会計税理士法人の強み
当社では決算変更届や経営事項審査(経審)の際に必要な決算 および税務申告書について、建設会社様のご希望に添えるよう、決算を組み立てていきます。当社でも社会保険や労働保険対策が可能ですので、専門的な事 務従業員を雇用されているという感覚で、建設業を中心の柱としている当社にお任せいただく方が、コスト面だけでなく、決算変 更届や経営事項審査(経審)の際の質(点数)面でもお役に立つことができます。
代表の写真
許可票

太陽会計税理士法人 大阪の地図
太陽会計税理士法人 奈良の地図

  • ■ 事務所名  太陽会計税理士法人
  • ■ 主要構成員 税理士・公認会計士 代表社員 宇佐美 孝二(昭和48年4月9日)
            公認会計士試験合格者     潮崎 征功
  • ■ 所在地   〒542-0076 大阪府大阪市中央区難波2丁目3番11号ナンバ八千代ビル 10階
            〒634-0005 奈良県橿原市北八木町1丁目1-8 橿原中央ビル 4階
  • ■ 電話番号  050-3334-6585(サポートデスク)
  • ■ メールM  info@jctax.jp