相続税調査の現状
ここでは、大阪国税局による相続税に関する調査の実際のデータをご紹介します。
申告漏れや、重加算税の賦課件数などの実際のデータを見ることで、相続税の現状を見ることができます。
ご参照ください。
大阪国税局による、相続税調査の現状について
実地調査、件数及び申告漏れ等の非違件数
相続税の実地調査については、平成24年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報等から申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告と想定されるものなどに対して実施しました。実地調査の件数は2,188件（平成25事務年度2,000件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は1,842件（平成25事務年度1,720件）で、非違割合は84.2％（平成25事務年度86.0％）となっています。
平成23年12月2日以前に申告期限が到来した方は、通常は申告期限から1年以内の期間しか還付ができませんが、嘆願書を提出することにより、5年以内であれば認められる可能性があります。
申告漏れ課税価格
申告漏れ課税価格は680億円（平成25事務年度600億円）で、実地調査１件当たりでは3,106万円（平成25事務年度2,999万円）となっています。
申告漏れ相続財産の金額の内訳
申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等283億円（平成25事務年度253億円）が最も多く、続いて有価証券85億円（平成25事務年度87億円）、土地64億円（平成25事務年度49億円）の順となっています。
追徴税額
追徴税額（加算税を含む。）は133億円（平成25事務年度104億円）で、実地調査１件当たりでは609万円（平成25事務年度522万円）となっています。
重加算税の賦課件数
重加算税の賦課件数は160件（平成25事務年度142件）、賦課割合は8.7％（平成25事務年度8.3％）となっています。
相続税調査のデータ
※大阪国税局“平成26事務年度における相続税の調査の状況について”抜粋
※大阪国税局“平成26事務年度における相続税の調査の状況について”抜粋
※大阪国税局“平成26事務年度における相続税の調査の状況について”抜粋
※大阪国税局“平成26事務年度における相続税の調査の状況について”抜粋
※大阪国税局“平成26事務年度における相続税の調査の状況について”抜粋
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